2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
具体的には、技術的難易度の高い課題への国の研究開発支援を通じたメーカーの研究者のチャレンジングな研究開発テーマへの支援や、研究開発成果の発信、技術者同士の交流を促進するためのシンポジウムの開催、原賠・廃炉機構と日本原子力研究開発機構の共同で、燃料デブリの性状、ロボット遠隔技術、アルファ放射性物質の取扱いなど、廃炉に関する基礎技術等の習得を目的とした廃炉人材育成研修を実施しております。
具体的には、技術的難易度の高い課題への国の研究開発支援を通じたメーカーの研究者のチャレンジングな研究開発テーマへの支援や、研究開発成果の発信、技術者同士の交流を促進するためのシンポジウムの開催、原賠・廃炉機構と日本原子力研究開発機構の共同で、燃料デブリの性状、ロボット遠隔技術、アルファ放射性物質の取扱いなど、廃炉に関する基礎技術等の習得を目的とした廃炉人材育成研修を実施しております。
こうした観点を踏まえて、スタートアップ等との効果的な連携を採択審査の加点措置により優遇をすること、二百億円という想定規模にかかわらず、必要に応じて小規模なプロジェクトを柔軟に組成をすること、そして開発テーマを分割して公募すること、他のスタートアップ支援策により開発された技術シーズを本基金で事業規模拡大につなげていくこと等によって、スタートアップ等の幅広い主体がプロジェクトに参画しやすいようにしてまいりたいと
基金が対象といたします技術開発テーマは革新的なものであり、社会実装まで見据えると、長期にわたる粘り強い取組が不可欠でございます。このため、支援に当たりましては、企業の経営者に経営課題として取り組むことへのコミットメントを求めることといたしているところでございます。 また、カーボンニュートラルに関わる国内外の技術や企業をめぐる動きは激しいものがございます。
本事業では、応募要領により期待される開発テーマを例示をしてございますけれども、令和二年度からは、災害発生時における高齢者、障害者の方々の安全、安心に資する研究開発を項目の一つに掲げております。
本拠点が福島浜通りの課題解決に資することはもとより、国際的にも魅力のある、意義のあるものとなるためには、何よりもまず、拠点が取り組む研究開発テーマを明確にするとともに、これらを実行するために必要な人材育成機能や研究開発環境の整備の在り方を検討することが重要であります。
国の科研費は一定なんだけれども、日本の予算は補正予算の割合が高いから、なかなか長期的な研究開発テーマについて、向こうの方もちょっと及び腰になったりするものですから、海外の研究者の皆さんも。 ぜひ、地味なテーマですけれども非常に大切なテーマですので、この点についても、大臣の今の御所見を伺いながら、特に研究所の皆さんも励みになると思いますので、よろしくお願いをいたします。
例えば、長期的な研究の継続が欠かせず、結果を予見することが困難で、成果が出される確実性が高くない研究開発テーマやプロジェクトについては、研究開発の特性に常に配慮されることでより挑戦しやすくなるというふうに考えています。
これにつきましては、環境省が単独で設定するものではなくて、例えば、いわゆる中期的な観点からでは、中央環境審議会から環境研究・環境技術開発の推進戦略ということで答申をいただいておりまして、それを踏まえて設定をいたしておりますし、また、各年におきましては、例えば、地方公共団体から国の施策として実施すべき研究開発テーマの募集などもさせていただいておりまして、可能な限りその時々の必要性をしっかりと反映できるようにさせていただいているところでございます
○河野（正）委員 毎年、環境省が提示される行政ニーズの策定に当たっては、中央環境審議会から答申された「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」を踏まえて、環境省内の各部局、地方自治体から国の施策として実施すべき研究開発テーマ、行政ニーズの案を募集し、それらの案の中から、行政としての優先度、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積、技術開発の促進に合致するものを外部専門家も審議した上で決定していくと
具体的には、行政ニーズの策定に関しましては、やや中期的な観点から五年に一度、中央環境審議会から「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」というものを答申いただきまして、それを踏まえまして大きな五年の枠組みを決めました上で、毎年に関しましては、環境省内はもとよりでございますけれども、地方自治体からも国の政策として実施すべき研究開発テーマはどういうものがあるかということの案につきましても募集をして、総合的
一つは、九五年の協定の下で、水利用プログラム、流域開発計画というのが行われましたけれども、現在は、その実際の活動は、加盟国の開発テーマを列挙することが中心で、そのため、加盟各国の開発プロジェクトに対する支援の窓口と化して個別の国内プロジェクトの実施にかかわるだけだと。
利用者が利用料金を支払って成果非公表の利用を希望する理由でございますが、具体的に把握しているわけではございませんが、いろいろな情報を総合しますと、企業間競争にある技術開発テーマにかかわる研究、あるいは製品の実用化につながる成果の研究などがあると推測されております。
○西田実仁君 この宇宙開発に関してだけではもちろんないわけですけれども、特に夢のあるというかロマンのある、中小企業の一つの技術力を高めていく上では大変大きな開発テーマであると思いますので、更にそうしたことを志向している中小企業に対する支援を図るべきであるということを申し上げたいと思います。
また、予算による支援対象の選定に際しましては、基準はどういうことかということでございますけれども、私どもが着目をすべきだと思っておりますのは、技術の新規性、革新性、それからその波及効果、事業化計画の妥当性、技術面、事業化面、両面からの評価を行った上ですぐれた研究開発テーマを選定していくということになろうかと思っております。
この共同開発には四つの大きな開発テーマがあります。ミサイルの直径を大型化して二十一インチにするのもそのテーマの一つであります。これにより防御範囲も飛躍的に広がり、イージス艦一隻でほぼ日本全土をカバーできると言われています。
これは、一つは、その研究開発テーマが御指摘のように世界の最先端である、それに加えまして二つ目として、研究開発を行うに際しまして柔軟に研究計画を見直すことが可能でありまして、また民間企業が研究開発の運営を効率的に担っているために研究者が研究に専念できるなど非常に良好な研究環境が存在していることによりまして、諸外国からも優秀な研究者が集まって中核的な研究機関となっている、そのように認識しております。
一方、ＮＥＤＯの既存の産業技術開発制度は、国として行うべき重要な研究開発テーマをＮＥＤＯが設定した上で、主に産業技術総合研究所等の国立研究所や大学等と民間を組み合わせて産学官連携プロジェクトとして委託により行うものであり、新たな委託制度とは重複しない、このように私どもは思っております。
具体的に例を申し上げますと、大阪府にある蛋白工学研究所、生物分子工学研究所においては、民間のマネジメントのもとで、大学の知恵をかりて、たんぱく質の構造解析という挑戦的な研究開発テーマを設定し、新たな研究領域を開拓するとともに、優秀なポストドクターを大阪大学や京都大学から積極的に受け入れて研究開発を実施する等、強力な産学連携により評価の高い研究成果を上げてきたところでもあります。
今後とも、官民癒着といったようなことを言われないように、研究開発案件の採択に当たりましては、外部評価をより積極的に活用することによりまして、公正かつ透明な審査に基づき研究開発テーマが採択されるように努めてまいる所存でございます。
ぜひＮＥＤＯについてもこのようなきちんとした外部審査の方法を確立して、先ほど渋谷委員から補助金に関連しての指摘もありましたが、いやしくも国民に官民癒着の疑念を抱かれることのないように、きちんとした研究開発テーマの選択方法を確立すべきだと考えております。 これは通産大臣にお聞きしようと思ったのですが、先ほどの渋谷委員の質問の中で答えられたので、それでよしとしておきたいと思います。
両制度とも公正な外部審査を実施しているところでありまして、その審査結果に基づきまして、よりすぐれた研究開発テーマを採択するように努めているところでございます。 また、大企業のみならず、革新的な技術を持つ中小・ベンチャー企業を支援するための御存じのＳＢＩＲ、中小企業技術革新制度を開始するなどの措置を講じているわけでございます。
具体的には、生研機構に外部の学識経験者、農業団体関係者等で構成いたします研究開発推進委員会というものを設置いたしまして、毎年度、ただいま御指摘のありました開発課題、開発テーマといいますか、研究開発テーマごとに進捗状況、達成度合いについて評価を行うこととしておるところでありまして、この評価に伴いまして予算の配分の見直し等も行ってきたところでありますし、ただいま委員御指摘のとおり、事後評価につきましても
あるいはダイオキシン類を連続測定する、そういった測定器についての開発テーマもございます。 総じて言いますと、大変多岐にわたったテーマ、分野になっておりまして、今非常に関心を集めております環境とか高齢者関係、そういったテーマも多々出てきておるというのが現状でございます。
また、採算性の面でも、事業者の取り組みが困難な基礎的、革新的技術開発に取り組むほか、企業等からの提案公募による研究開発テーマに対して補助を行うなど、環境関連技術の開発普及を図ってまいりたいと考えております。 通産省といたしましても、産業再生計画などを踏まえ、関係省庁と連携しながら環境関連産業の発展のため基盤整備を総合的に図っていく、そういう決意でやっております。